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ECコンサルティング利用規約

株式会社OTEGAMI（以下｢当社｣といいます。）は、「ECコンサルティング利用規約」（以下｢本規約｣といいます。）を定め、これにより本サービス（本規約第１条第１号で定めるものとします。）を提供します。お客様が本サービスをご利用になる際には本規約が適用されます。本規約については、お客様が本サービスをご利用された時点で同意されたものといたしますので、ご利用の前によくお読みください。

第１条（定義）

　本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

  1. 「本サービス」
    当社が提供する、通販事業の生産性・効率性の改善を支援するコンサルティングサービスをいいます。
  2. 「お客様」
    本サービスの申込者及び利用者をいいます。
  3. 「サービス提供担当者」
    お客様から本サービス利用のお申し込みをいただいた際に、当社がサービス内容に応じて選定する、当社の従業員又は当社から業務委託を受けて本サービスを実施する者をいいます。

第２条（本サービスへの申込み）

　本サービスの利用を希望されるお客様は、本規約の内容を承諾したうえで、当社が別途指定する本サービスの申込書又は WEB サイト上の申込フォーム（以下総称して「申込書」といいます。）に必要事項を入力し、申込みを行うものとします。

  1. 当社は、本サービスへの申込みがあったときは、当社が別途定める基準により当該申込の審査を行います。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社が認めた場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
    1. 本サービスを提供することが著しく困難なとき
    2. 申込者が実在しないとき又はその恐れがあるとき
    3. 申込書に入力した事項に虚偽があるとき
    4. 申込書に入力した事項が第三者に関するものであるとき
    5. 申込者が、当社が提供するその他サービスの費用の支払いを怠り又は怠る恐れがあるとき
    6. 申込者の本サービスの利用地域が日本国外であるとき
    7. その他、当社及びサービス提供担当者が、申込者が本サービスを利用されることについて不適当であると判断したとき。
  3. 当社が本サービスへの申込みを承諾した場合、サービス提供担当者から当該申込者に対しお客様による本サービスの申込を承諾した旨を書面又は電子的方法（電子メールを含みますが、これに限られないものとします。）により連絡し、又は本サービスの提供を開始します（当社による申込の承諾の連絡又は本サービスの提供開始を、以下「承諾通知等」といいます）。当該承諾通知等の時点で、当社が当該申込承諾通知等により承諾した内容により、お客様と当社の間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
  4. 当社は、本サービスの利用契約の成立後に申込者が第２項各号のいずれかの場合に該当すると当社が認めた場合には、承諾通知等を取り消すことができます。この場合、お客様は本規約に基づき本サービスの利用契約が解約された場合に準じて取り扱われるものとします。

第３条（本サービスの内容）

　申込者は当社に対して、以下に定める本サービスの提供を委託し、 当社はこれを受託します。

  1. 本サービスの報酬は、以下のとおりとします。
    1. 初期費用３０万円（税別）
    2. 月額１５万円（税別）
    3. 過去６ヶ月分の平均売上からの増加額の８%＋税
    4. 前項については上限を６５万円（税別）とします。
    5. 報酬の内容について変更がある場合は申込書に記載します。
  2. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。
    1. 通販事業の売上拡大に関するアドバイス
    2. 通販事業のコスト削減、効率化に関するアドバイス
    3. その他上記に関連する一切の相談についての助言
  3. 本サービスは下記の方法によって提供されます。
    1. 月２回、各２時間以内の定例ミーティング
    2. 対応日時の範囲内でのメール、チャット、電話、オンライン会議ツールを使用したサポート
  4. 以下の業務、その他前項に明示的に記載のない業務は、本サービスの対象外とします。
    1. ドキュメント（レポート、報告書等）、画像、動画、データ、その他成果
      物の作成
    2. 第三者サービスの設定、管理、利用、保守、その他作業の代行
    3. お客様の指定の場所での業務遂行
  5. 本サービスの対応日時は、当社の休業日（土、日、祝祭日、年末年始休暇、その他当社所定の休業日）を除く、平日の午前９時～午後６時とします。
  6. 本サービスは、サービス提供担当者により提供されます。なお、お客様は本サービスの担当者を指定することはできません。
  7. 本サービスは、お客様の売上向上、経費削減、組織力強化、その他特定の目的への適合を保証するものではありません。当社は、善良なる管理者の注意義務に従って本サービスを実施する限りの責任を負うものとし、お客様は、当社による債務不履行を主張する場合は、当社の善管注意義務違反に該当する行為を、具体的に主張立証する必要があります。
  8. 当社は、第三者サービスに関して、瑕疵その他不具合が存在しないこと及び今後生じないことを保証するものではありません。当社は、第三者サービスの導入提案時に、第三者サービスに瑕疵その他不具合が存在すること又は今後生じるおそれがあることを知りながら又は重大な過失により告げなかった場合に限り、責任を負うものとします。
  9. 前項までにより提示する本サービスの内容及び料金等は標準的なサービス内容を定めるものであり、当社がお客様に提供する本サービスの内容及び料金等は、お客様の状況、ご要望、その他の事情により変更される場合があります。

第４条（本サービス利用料等の支払い）

  1. お客様は、当社が定める支払期限までに本サービス利用料及び諸経費（以下総称して「本サービス利用料等」といいます。）を、当社が指定する金融機関口座に振り込む方法等で支払うものとします。支払期限及び振込先口座等は、別途当社が発行する請求書に記載された内容によるものとします。また、振込手数料はお客様の負担とします。
  2. 本サービス利用料等について、当社が定める支払期限を経過してもお客様から支払いがない場合には、支払期限が経過した日の翌日から完済に至るまでの間、未払金に年 14.5％の割合を乗じた遅延損害金をお支払いいただくものとします。

第５条（お客様の当社に対する協力事項）

  1. お客様は、本サービスの実施前に、次の各号に掲げる事項を予め準備するものとします。
    1. 本サービス提供のために当社が必要と判断する情報の提供
    2. 本サービスを提供するために必要な資料、機材、消耗品など（以下「物品等」という）の準備及び提供。なお、当該物品等の準備及び提供にかかる費用は、お客様の負担とします。
    3. 本サービスの提供につきお客様の管理する事業所への立ち入りが必要な場合、当該立ち入りの許諾
    4. 前各号のほか、その他、本サービスの提供のために当社が必要と判断する事項
  2. 前項に定めるお客様による対応事項が未了又は不十分であることに起因して、当社が本サービスの全部又は一部を提供できない場合であっても、お客様は、本サービス利用料等の全額を負担するものとします。

第６条（契約期間）

  1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）の開始日は、申込書に記載のサービス提供開始日とします。
  2. 本契約の最低期間は、本契約の開始日から１２か月間とします。
  3. 本契約の最低期間の満期日の前月末日までに、お客様及び当社から、本契約を更新しない旨の通知がない場合は、さらに１ヶ月間本契約が更新されるものとし、以後も同様とします。

第７条（中途解約）

  1. お客様は、解約希望月の前月末日までに、書面で通知することにより、当該解約希望月の末日限りで、何ら責任を負うことなく、本契約を解約することができます。ただし、本契約の最低期間の満期日よりも前に解約をする場合、お客様は、解約日から満期日までの間のサービス料相当額を、一括して当社に支払うものとします。
  2. 当社は、解約希望月の前月末日までに、書面で通知することにより、当該解約希望月の末日限りで、何ら責任を負うことなく、本契約を解約することができます。ただし、本契約の最低期間の満期日よりも前に解約をする場合、お客様は、解除日から満期日までの間のサービス料相当額の支払いを免れるものとします。

第８条（著作物）

本サービスに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本サービスにおいて提供される教材、テキスト、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、他本サービスで使用される一切の名称及び標章（以下併せて「本著作物等」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社又はその他の権利元に帰属し、申込者は、当社の事前の承諾を得ずに、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

  1. 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
  2. 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
  3. 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
  4. その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第９条（本規約の変更）

  1. 当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更した場合には、お客様に対して次条に定める方法により当該変更内容を通知します。
  3. 前項に基づく変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービスの利用終了に必要な手続をとらなかった場合には、お客様は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第１０条（通知・連絡）

本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第１１条（免責事項）

  1. 本サービスの提供は、お客様の業務の生産性・効率性の改善の実現を保証するものではありません。
  2. 当社は、お客様が本サービスの提供内容を承認し、又は承認したものとみなされた後は、本サービス提供にかかる不備又は不具合を修正等する義務又は本サービス利用料等を免除、減額又は返金する義務等本サービス提供にかかる何らの義務も負いません。

第１２条（責任の制限）

  1. 当社は善良な管理者による注意義務により本サービスを提供します。当社が本サービスの提供に際してお客様に何らかの成果物を納入する場合であっても、当社は、本サービスの提供にかかる特定の成果物の完成義務又は本サービスの提供によりお客様に納入された成果物にかかる契約不適合責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスにつき、お客様による本サービスの利用が、お客様の有する特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること及び第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  3. 当社は、本サービスの提供によりお客様に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、お客様に損害賠償責任を負うものとします。ただし、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
    1. お客様が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
    2. 当社の責に帰することのできない事由から生じた損害。
    3. 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
    4. 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生したお客様の損害。

第１３条（期限の利益喪失・本サービスの提供停止又は解除等）

  1. お客様又は当社が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告なく、本契約上の債務は期限の利益を失い、相手方は催告なくして本契約を解除することができます。
    1. 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
    2. 支払停止、支払不能に陥った場合
    3. 自ら振り出し若しくは裏書した手形、小切手の不渡りを１回でも出した場合
    4. 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
    5. 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされた場合
    6. その他信用状態が悪化した場合
    7. 解散又は事業の全部若しくは重要な部分の譲渡決議をした場合
    8. 事業を廃止した場合
    9. 監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
    10. その他事業の継続が困難になった場合
    11. 株主構成、役員の変動等により、会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社との同一性が失われた場合
    12. 相手方に対する重大な背信的行為があった場合
    13. 本規約の条項に違反し相当期間を定めて催告しても是正されないとき
    14. お客様が他のお客様その他の第三者に成りすます行為があったとき
    15. 申込みに係る情報に虚偽が含まれていることが判明したとき
    16. 法令に違反した場合
    17. 当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
    18. 当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
    19. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）である場合、反社会的勢力等への資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力・関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
    20. 暴力又は脅迫的な言動（自己または関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
    21. 当社の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
    22. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為があったとき
    23. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為があったとき
    24. その他、当社が不適切と判断する行為があったとき
  2. お客様が本条による解除を行う場合、当該解除月におけるサービス料は、解除日までの日割計算にて算定するものとします。また、本契約の最低期間の満期日よりも前に、お客様の本条による解除が行われる場合、お客様は、解除日から満期日までの間の委託料相当額の支払を免れるものとします。
  3. 当社が本条による解除を行う場合、当該解除月におけるサービス料は、日割計算を行わないものとします。また、本契約の最低期間の満期日よりも前に、当社の本条による解除が行われる場合、お客様は、解除日から満期日までの間の委託料相当額を、一括して当社に支払うものとします。

第１４条（反社会的勢力との関係排除）

  1. 本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
    1. 暴力団及びその関係団体又はその構成員
    2. 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人
    3. その他、前各号の該当者に準ずる者
  2. お客様及び当社は、次の各号に定める内容について、表明し、保証します。
    1. 自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと
    2. 自らが反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと
  3. お客様及び当社は、相手方が前項に違反したことが判明した場合、相手方に対して何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。なお、本条における解除が行われた場合の委託料の取扱いは、前条第２項及び第３項を準用します。

第１５条（損害賠償）

お客様及び当社は、自己の故意又は重過失により、本契約に違反して、相手方に損害を与えた場合に限り、これを賠償するものとします。なお、その賠償すべき損害は、現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含みません。）ものとし、また、その賠償額は、帰責事由の直接の原因となった本サービスが実施された月に係るサービス料の合計額を限度とします。なお、本規定は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損賠賠償等に適用されるものとします。

第１６条（権利義務の譲渡等）

お客様は書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、また担保に供してはならないものとします。

第１７条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、本サービスの提供にあたってお客様から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のお客様に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に準じて、適切に取り扱うものとします。
  2. お客様は、当社がお客様の氏名及び住所等の個人情報を、本サービス提供のため、サービス提供担当者に開示、提供することについて、予め同意するものとします。
  3. 本サービスの申込み又は利用に必要な個人情報の一部又は全部をお客様が提供しない場合、当社は本サービスを提供できない場合がございます。

第１８条（秘密保持等）

  1. お客様及び当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示した上で開示された情報（以下、「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理するものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、以下各号に該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
    1. 相手方から開示される以前に公知であったもの
    2. 相手方から開示された後に自らの責めによらず公知となったもの
    3. 相手方から開示される以前に自ら保有していたもの
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
    5. 相手方から開示された情報によることなく独自に開発したもの
  3. 秘密情報については、相手方の事前の書面等による承諾なく第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
  4. お客様及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供に必要な範囲内でのみ利用するものとし、当該範囲を超える複製、改変が必要な時は、事前に相手方から書面等による承諾を受けなければならないものとします。
  5. お客様及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供のために知る必要のある役員、従業員、弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家又は当社の再委託先（以下「役員等」という。）に限り、開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、本規約に基づき自己が負担する秘密保持義務と同等の義務を当該役員等に遵守させるものとします。
  6. お客様及び当社は、本規約に基づく契約が終了し又は相手方から要求があったときは、秘密情報（その複製物を含む。）を相手方の指示に従い返還又は破棄しなければならないものとします。

第１９条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２０条（不可抗力）

当社は、日本国、又は日本国外において、天災地変、火災、公権力による命令処分、輸送機関の事故等の不可抗力により本規約に基づく債務の全部又は一部を履行することができなくなったときは、その責を負わないものとします。

第２１条（存続条項）

第１６条については本規約に基づく契約終了後３年間、第４条、第５条第２項、第１１条、第１２条、第１５条、第１６条、第１７条、第１９条及び本条から第２４条までは、本サービスの利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第２２条（法令に規定する事項）

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第２３条（準拠法及び裁判の管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約又は本サービスに関連して当社とお客様の間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第２４条（その他の事項）

本規約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた事項については双方 誠意をもって協議して解決するものとします。

以上

2021年12月16日　制定